港区立高松中学校では、文部科学省による「いじめ防止対策推進法」の告示に伴い、以下のとおり「港区立高 松中学校いじめ防止基本方針」を策定する。

1. 目的


2. いじめ防止等についての基本的な考え方

（1）基本的な考え方

いじめ防止等のための対策は、「いじめ防止対策推進法 第３条」により、いじめが全ての生徒等に関係 する問題であることに鑑み、どの学級でもいつでも起こりうるとの認識をもち、生徒等が安心して学習 その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするこ とを旨として行われなければならない。

（2）いじめの禁止

生徒は、「いじめ防止対策推進法 第４条」により、いじめを行ってはならない。また、黙認してはなら ない。

（3）いじめの定義

「いじめ」とは、生徒に対して、その生徒と一定の関係にある他の生徒等が行う心理的、又は物理的な 影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）のことであって、いじめの対象とな った生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法 第２条の趣旨より）

（4）いじめ問題対応校内委員会

（1）未然防止のための取組

• 年度始めに、いじめ防止年間計画を作成する。
• 教職員に対して、校内研修会や職員会議等で年２回以上の教員研修を実施する。
• 生徒に対して、道徳や総合的な学習の時間、学級活動等をとおして、いじめ等の防止のための指導を行 い、いじめは絶対に許さないという態度を育成する。
• 学校は、保護者・地域に対し、保護者会での啓発や広報誌等の活用により、いじめ防止に関する啓発を 行う。

（2）早期発見のための取組

• 高松生活ノートの三行日記や学期毎に行う「高松人権アンケート」から、生徒の悩みや生徒からのいじ め等の情報を日頃から、キャッチする。
• 教職員は定期的にいじめに関する情報交換を行い、いじめの早期発見・早期対応に努める。
• 週1回、生活指導部会を開催し、養護教諭やスクールカウンセラーを交えた情報交換を行い、相談内容 によって必要に応じて教職員と情報を共有する。

（3）早期対応のための取組

• いじめ等が発生した場合、すみやかに関係する生徒から聞き取りを行い、いじめ等の事実確認を行う。
• いじめが発生した場合、その都度教職員による情報交換を行い、学校全体で事実確認や再発防止策を検 討し、組織的に対応する。
• いじめが発生した場合、関係する保護者へのすみやかな連絡・相談を行い、必要に応じて直接面接を行 い、事実認識を共有する。
• いじめた生徒、いじめられた生徒、いじめに関係した生徒、周囲でいじめを知っていた生徒に対してい じめの事実、いじめ問題に対する認識を啓発し、再発防止に向けて指導の徹底を図る。

（4）重大事項への対応

• いじめられた生徒の生命、安全を確保する。
• スクールカウンセラーや外部カウンセラー、養護教諭と連携し、いじめられた生徒の心のケアを図る。
• 高松中学校いじめ防止委員会を招集し、教育委員会や警察、弁護士等との連携を図り、関係する生徒へ の迅速で的確な対応を行う。
• 校長は、関係諸機関との連携・協力のもとで、いじめ等の発生時の対応や防止のための対策を適切に行う。

（1）設置の目的 外部の関係者と共に校内外のいじめ等に関する情報交換を行い、学校及び保護者・地域におけるいじ め等に関する防止について協議を行い、具体的な対策を行うために設置する。

（2）委員会の構成員 校長、副校長、生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセラー、高輪警察署員、弁護士、保護者代 表、地域代表で構成し、校長を代表者とする。

（3） 開催 校長が必要に応じて会議を招集し、各構成員からの意見を集約して具体的な対策を講ずる。

「港区立高松中学校いじめ防止基本方針」は、平成２６年１２月１日より施行する。

令和２年４月１日
港区立高松中学校長

「港区立高松中学校いじめ防止会議」（以下、対策会議という）は、外部の関係者と共に校内外のい
じめ等に関する情報交換を行い、学校及び保護者・地域におけるいじめ等に関する防止について協議を 行い、具体的な対策を行うために設置する。

「港区立高松中学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの対象となった生徒が心身の苦痛を感じ ているものをいう。

外部委員として、高輪警察署生活安全課、弁護士、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表及び内部委員として、校長、副校長、生活指導主任、養護教諭で構成し、代表を校長とする。

校長は、必要に応じて会議を招集し、各構成員からの意見を集約して具体的な対策を講ずる。

いじめ防止委員の任期は年度始の4月1日から年度末の3月31日までとする。

（1）生徒への支援
生徒に対して、道徳や総合的な時間、学級活動等をとおして、いじめ等の防止のための指導やたより
等による啓発等に関する活動内容や活動方針について検討し、学校における生徒への指導に対して支 援を行う。

（2）保護者・地域への啓発に対する助言
家庭や地域に対して、いじめ等の防止のために保護者会や研修会等の開催、各種たよりの発行等に関 する学校への助言を行う。

（3）関係機関との連携への働きかけ
深刻ないじめに対して、保護者に対する助言のあり方や教育委員会や警察、弁護士等との連携の図り 方について助言を行う。

（1）いじめ防止委員会の下に、「いじめ問題対応校内委員会」（委員会という）を設置する。

（2）委員会の委員は、校長、副校長、生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセラーとし、委員長は 校長とする。事務局は、副校長とする。

（3）委員会は、必要に応じて校長が招集し、いじめに関する情報交換を行うとともに、いじめ防止対策 に関する具体的な提案を行い、関係部署と連携して情報を共有したり、緊急時には具体的な助言や 協力を得たりして対応に当る。

学校は、いじめ発生に対する早期発見・早期対応やいじめに対する未然防止対策に関して、日頃から
港区教育委員会の指導の下、高輪警察署、弁護士、児童相談所等と情報を共有するとともに、必要に応 じて関係機関と連携して迅速かつ適切に対応する。

学校は、いじめ発生の早期発見・早期対応に当って保護者・地域と連携して行う。また、学校は、本
委員会の下、保護者・地域に対して、定期的にいじめ防止対策に関する啓発活動を行う。

 「港区立高松中学校いじめ防止委員会」は、平成26年12月1日より施行する。